菅首相が、消費税10%を検討していると発表しました。
マイホーム取得を考えている方にとって、消費税アップは大きな負担となります。
例えば、2000万円に対して5%アップすると、
なんと、100万円の消費税アップとなります!!大きいですね。
以前、0% → 3%、3% → 5% と消費税がアップした際には、いわゆる「駆け込み需要」という現象がおこりました。
発表があってから3月までにマイホームを買っておこうという方が、消費税が低いうちに急いで契約をしようと店にたくさんみえて、契約数が普段の3~5倍になったほどです。
そうなってくると、土地の価格も上がってくるし、大工さんや職人さんも手が足りなくて工期が遅れたり、工事費や材料費が上がったりと色々な影響がでてきます。
また、いい土地は先に売れてしまいますし、じっくりと土地を選ぶ余裕もなくなるかもしれません。
まだ、少し先のことではありますが、時間はあっという間に過ぎてしまいます。マイホームをお考えの方は早めの動きだしをオススメします。
平成22年は政府の政策により、住宅取得への優遇がたくさんあります。
①贈与税非課税枠の拡大
1,610万円までの贈与が非課税(基礎控除110万円を含む)
②住宅エコポイント制度
30万ポイント発行
③過去最大の住宅ローン控除
最大500万円(年内入居)
④フラット35Sの金利引下げ
当初10年間金利1.0%引き下げ
政府の政策はうまく使って、得して家を建てましょう。
2010年度の税制改正で、親や祖父母からお金をもらった時の税金の非課税枠が広がります(住宅を買う時にもらうお金に限定されます)。
もらうお金は1500万円までは無税になりました。
その他住宅ローン控除も最大の控除額が続いています。
景気対策として家を建てる人が有利になるような政策になっています。マイホーム取得を考えている人にとってはいいニュースですね!!
住宅ローン減税は、住民税からも引かれるようになりました。
これは家を買う方にとって、とても大きな改正です。
例えば、年収500万円で夫婦と子ども1人のAさん家族の場合(所得税約83,500円)
3000万円のローン残高とすると、
3000万円×1%=30万円 すべて控除が受けられるかというと、そういうわけではありません。
支払っている所得税が約83,500円ですので、所得税からはその分が引かれるだけです。
今年からの減税では住民税からも控除ができます。(その年分の所得税の課税総所得金額等の5%(最高97,500円)が上限)
Aさん家族の場合、
住民税から83,500円引くことができます。
所得税と合わせて、1年間でおよそ
83,500円 + 83,500円 = 167,000円 の控除が10年間うけられるというわけです。
過去最大級の減税をうまく利用して、マイホームを手に入れましょう!!
実際に所得税から引かれる住宅ローン控除の金額はいくらでしょう?
住宅ローン控除の金額は、ローンの年末残高によって決まります。
今年(2009年)に完成する家であれば、年末残高の1%なので、
例えば3000万円のローン残高があれば、
3000万円 × 1% = 30万円 の控除となります。
実際には年末のローン残高は毎年減って行きますし、扶養家族の人数などによって所得税額は代わります。
以下のページは簡易に住宅ローン減税の税額の概算を出せます。
よかったら使ってみてください。
http://www.yomiuri.co.jp/adv/genzei/simulator.htm
住宅ローン控除とは、住宅ローンの残高に応じて、年末調整ですでに支払った所得税を返してくれるという制度です。
例えば、現在の税制では、住宅ローンで3000万円の借り入れをしている場合、その1%である30万円まで、所得税を支払わなくて済むということになります。
住宅購入をする方にとってはぜひ利用をしたいありがたい制度です。
自分が今所得税をいくら払っているかは、源泉徴収票をみることで確認することができますので、どれだけ控除を受けられるか確認をしてみて下さい。
制度について詳しくはこちらでご確認下さい。
財務省ホームページ